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zoom RSS 国家支出によるスポーツ予算削減は当たり前!

<<   作成日時 : 2009/12/02 01:54   >>

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民主党の事業仕分けという予算削減が行われている。
自民党時代には見受けられなかった画期的なアイディアだと思う。
どんどん、役人の無駄遣いを削減していって欲しいと思う。
ただ、3点ほど、私がこの事業仕分けに対して抱く疑問がある。

@本当に専門家が事業仕分け人となっているのか?
 スーパーコンピュータの予算削減を決定した蓮舫議員が科学技術に対する知識を有しているのか非常に疑問となる。テレビでは、2位じゃ駄目なのですかと頓珍漢な質問をしていたのが印象に残っているし、本人の学生時代の専攻も法学部の学士だ。さて、本当に、このような人に情報工学関連の予算執行をさせて良いのだろうか。

A国会を無視して良いのか?
 国会の重要な仕事である予算を決定する会合が国会外で開催されている。再度、国会で予算審議するとなれば二度手間だ。また、民主主義においては少数派の意見を尊重することが非常に重要とされる。そうしなければ、独裁政治と成り果てるからだ。もし、事業仕分けによって削減された予算について、国会で審議しなければ、民主党は政権交代前の自民党と同じような独裁政権と批判されても仕方がない。

B国家予算減少分のGDP低下に対する対策は?
 国家予算を減らせば御の字ではない。予算を減らした分だけ、日本国のGDPも減少するのだ。勿論、公共のGDPが減少しても、その分民需が増加すれば問題はない。だが、民主党は民需を拡大させるような対策を何一つ打ち出していない。
 馬鹿らしい子供手当て(私は超反対)のみだ。この政策は、独身世代の重荷となり、ますます少子化が進む原因と成りかねない危険なものである。また、配布を受けた世帯も、子供の将来の学費等を考慮し、貯金する可能性があり、民需の拡大に貢献出来ないであろう。
 いい加減に民主党は、子供手当てという景気回復にあまり意味のない政策を放棄し、日銀にマネー供給量を増加させるように圧力をかけるか、政府紙幣の発行に踏み切りべきだ。


さてさて、前置きはここまでとして、ここからは本題である国家支出によるスポーツ予算削減は当たり前であるかという事である。私は、スポーツという3S政策に国家が予算を費やすべきでないと常日頃から思っている。その理由を4つほど下記に示す。

(A)3S政策の一環
 スポーツ、スクリーン、セックスは3S政策と呼ばれ、支配層が大衆から金を巻き取る、真実から目を逸らすのに用いられてきた。大東亜戦争以後、 GHQは、日本が二度とアメリカに反逆しない様に、3S政策を使用し、日本人をアメリカ的な価値観に洗脳および白痴化させてきた。日本テレビはCIAが資本提供を行い設立したテレビ局だとも言われている。
 国家という合法的な暴力機関が国民を支配する為に、スポーツを利用するのは、常套手段である。よって、国家支出のスポーツ予算を削減するべきである。

(B)国は最低限の仕事だけすれば良い。
 スポーツ選手が社会に対して、本当に生活に必要な富を算出に貢献しているのであろうか。あくまでも、彼らは娯楽の一部としてマスメディアに取り上げられることにより、利益を生み出す。この指摘は、マイナーなスポーツと比較すると一目瞭然の事である。スポーツ選手自体は、存在しなくても経済活動は停滞しない。
 ここで、勘違いしないで欲しいのが、私は決してスポーツ選手を批判しているのではない。娯楽は人類にとって不可欠なモノだと思っている。筆者も四六時中は娯楽に浸っている。
 問題は、国家が娯楽に予算支出することである。娯楽は無くとも、人間はどうにか生存出来る。ただ、衣食住が無ければ、確実に死んでしまう。国は、国民に最低限、生存権を保障出来るだけの事業をすれば良い。しかしながら、現在の日本政府はイカレている。娯楽であるスポーツに莫大な税金を投入し、娯楽を楽しんでいるスポーツ選手に褒章を与える。そのような血の税金の使い方、パフォーマンスをする前に、年間3万人も自殺する異常な社会を変革すべきである。

(C)投資しても無駄な場合がある。
 マイナーなスポーツに投資しても、資金回収できない。第一、観客及びスポンサーがほとんど存在しないからだ。民間企業が投資基準を決める様に、国も資金回収できない分野には金を投資すべきでない。しかし、サイエンスは後々人類に有益を与えるので、投資を怠るべきでない。

(D)共同体は民間で創るのが好ましい
 国家絡みの共同体は、国家体制に反逆するモノを排除する。例え、それがスポーツ団体だとしてもである。権力機関を監視するには民間人が団結する必要がある。よって、スポーツ団体であろうとも、なるべく国家絡みの共同体の発生は防ぐべきである。
 例えば、学校の部活動がある。公立の小中高だと公務員が監督となる例が多い。その場合、国家絡みの共同体となる。一介の部活動に国家権力が牙を剥く事は、まず無いであろう。されど、無意識的に国家が構築した体制に組み込まれるわけである。果たして、この現象が良いのであろうか?

 このように、国家支出によるスポーツ予算削減をする理由を述べた。勿論、何度も言うように民間によるスポーツ支出には、何ら反論しない。むしろ、大勢の方々が娯楽を楽しめる良い傾向である。しかしながら、国家がスポーツ予算だといって、浪費および権力を拡大するのは許せない。民需を圧迫し、己の権力を益々助長させるからだ。よって、今回の事業仕分けによる国家支出におけるスポーツ予算削減は大賛成である。

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